世田谷区議会 2023-03-23 令和 ５年 ３月 企画総務常任委員会−03月23日-01号
この関連で、昨年十一月の第四回定例会の一般質問の際に、あべ議員からの質問に対しまして、保坂区長就任の平成二十三年度以降のふるさと納税による区民の自治体への寄附額が九千三百四十七億円、それによります財政影響額として区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円と私のほうで答弁いたしました。
この関連で、昨年十一月の第四回定例会の一般質問の際に、あべ議員からの質問に対しまして、保坂区長就任の平成二十三年度以降のふるさと納税による区民の自治体への寄附額が九千三百四十七億円、それによります財政影響額として区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円と私のほうで答弁いたしました。
平成六年より運用を開始し施設の老朽化が進んでいる区レンタサイクル事業との機能補完・代替の可能性について検討いたします。 四点目です。本格実施の際の事業者参入条件や選考方法を検討するとともに、複数の民間シェアサイクル事業者の参入効果について検証いたします。 (2)の実証実験期間と(3)の運営事業者につきましては、記載のとおりでございます。 (4)のドコモ・バイクシェアの提供サービス概要です。
これまでパラスポーツ体験会ということで、途中コロナで行わないときもあったんですけれども、平成三十一年度より実施していましたが、以前もちょっとお話ししたとおり、やっぱりパラスポーツに限っては、体験型イベントだとどうしても参加人数が少ない傾向がありましたので、今年度より、障害のある人もない人も共に楽しめると、まさに世田谷が進めていくようなものなんですけれども、大勢の方が気軽に参加してもらえるよう、プログラム
平成三十年一月に川崎市へ移転した後、当該地では原形復旧を目的に、令和二年度から令和四年三月を終了の時期として工事が行われてきました。
都内の犯罪発生のピークと言われている平成十四年、世田谷区内では年間で二千六百四十件侵入窃盗が発生しておりましたが、その後着実に減少を続けておりまして、昨年は百件を下回り、八十七件にまで減少しております。 続きまして、表の右寄りにあります特殊詐欺でございます。
◎髙野 烏山総合支所街づくり課長 第一生命については、平成三十年の十二月に第一生命より社有地の有効活用の検討を進めるに当たりまして、地域課題の解決に寄与する計画としたいということでの申出がございまして、庁内各領域と連携して諸課題の解決に向けての協議を進めてまいりました。
平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともにこの運営を担うこととなりました。それまでは、区市町村が地域ごとの医療給付費等を基に保険料を算定する仕組みが原則でしたが、都道府県が区域内全ての医療費等を補うために必要な額として、区市町村ごとに算定する納付金を基に保険料を算定する仕組みに改められました。
区では、住基ネットの適正な運用を図るため、平成十五年に住基ネット条例を制定いたしまして、これまでも適正に運用してきておるんですけれども、その中で住基ネット条例を改正して今後影響がないのかどうか、お知らせください。
プラン全体像（基本理念を実現する三つの目標）については、平成二十四年度から令和四年度まで、下の三つ、健康づくり運動から地域の健康づくりに関しては、第二次後期プランとして平成二十九年度から令和四年度までで評価を行います。 Ⅲ第二次プランの構成でございます。第二次プランの基本理念として、区民が生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことができる地域社会の実現を掲げてございます。
窓口の混雑問題については、平成十七年、出張所とくみん窓口に集中してからずっとの問題で、長いこと、これはずっと指摘して提案もしてきて、改善を要望してきているわけです。区長から一昨年の六月、去年、その前の六月ですね。区民に時間を返すという言葉が出まして、そう答弁されました。その中には、窓口で区民をお待たせしないということであるとはっきり言われて、全力で見直すとはっきり言われました。
◆上島よしもり 委員 この用地については、平成二十三年で二十六年ということで、議会でもかなり議論してきて、だんだん形になっていくのは非常にありがたいなと思っておるんですけれども、やっぱり時間が随分かかっているなと。
本緑地は、深沢六丁目開放樹林地として平成八年より土地所有者と使用貸借契約を結び、一般に開放してきておりました。その後、相続が発生し、平成二十九年に土地開発公社による先行取得、その際に、開放樹林地から深沢六丁目緑地広場に切替え、一般開放を継続しながら、令和三年に区が買い戻しております。 なお、取得に際しましては、国からの補助金として社会資本整備総合交付金などを充当しております。
過去の状況を調べましたところ、平成十九年に予防接種法の改正があり、それ以前は一通について一種類の証明としていたときもあったようですが、歳入状況より、平成二十一年頃より、複数種類を一通で証明しており、一通について三百円を徴収していると考えております。このため、証明書一通について三百円を徴収している現状の運用に即した形に改めるため、条例を改正して規定を整備するものでございます。
厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号）の一部改正を受けまして、世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例を一部改正するものです。 ３改正内容です。
二点目の更新の時期についてですが、平成三十年の十月から二年間の更新手続制度を設けて更新手数料を頂くというふうな形になりました。その結果、確かに年度によって更新される方の件数が大きく偏っているという状況は起こってございます。
改正規定は公布の日から施行することとし、改正後の第三条第三項の規定につきましては、平成三十年三月六日から適用することといたします。地方自治法第二百三十六条、金銭債権の消滅時効、こちらに基づきまして、この五年間、区が徴収をする権利がございますが、規定を五年間遡及することによりまして、その権利を行使せず、既に証明書を発行された区民へ新たな負担は求めないこととするものでございます。
間違っているぞとぜひおっしゃっていただいていいんですが、平成二十一年からだったと思います、区政経営戦略プランになったのは。当初は行財政改革といいますか、経費を節減、削減するということが中身で、数年間全て、ほとんど全てと言っていいと思いますが、入ってこなかったという時期がありました。これは相当強く批判いたしました。
平成26年度から、この３回の事業ということでやっておるところでございます。 ◆竹内愛 よろしくお願いします。この調査の報告についてなんですが、これ文科省のほうでつくられている基準に基づいてということなんですけども、現状に合っていないのかなというふうに思うんです。
◎住宅政策課長 設計は、平成28年度、29年度に実施をされております。設計事務所の、設計図書の記載の使用料の算定基礎面積、使用料の算定に使う面積ですけれども、その面積のチェックが不十分であったということを考えております。
平成２２年度に、リーマンショックの影響により収入額が１５億円減少しましたが、その後、毎年約１０億円ずつの増加を続け、令和２年度決算は３１５億円と過去最高になりました。令和３年度は、コロナ禍により４億円減少しておりますが、令和４年度の収入額の見込みは増となり、新型コロナウイルス感染症が特別区民税に与えた影響は１年だったというふうに見ております。